税制改正要望
税制改正に関する要望については、例年、組合員の要望をとりまとめ、財務省・国税庁や各政党に提出して、ヒアリングにおいて要望内容を説明しています。
【日本洋酒酒造組合 令和7年度要望項目】
- 洋酒に対するアルコール分に比例した度数課税の適用範囲の拡大と1度ごとの加算税率の引下げ
- 薬酒に対する軽減税率制度の導入
- 当面の酒税改正の着実な実施
- 流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度の導入
- 制度の簡素合理化
 | 日本洋酒酒造組合 令和7年度税制改正等要望書 (217KB) |
簡素合理化要望
当組合は、税制改正要望の別冊で、酒税法上の免許、許可、申告、届出等の事項の簡素合理化要望書を財務省・国税庁に提出しています。
このうち、国税庁所定方法と異なる測定方法としてビール、清酒等で採用されている、アルコライザー法を用いたアルコール分の分析方法を、 ウイスキー、ブランデー、ウイスキーもろみにおいても採用することができるよう、以下の方法について採用の届出がなされていたところ、合理的かつ正確であると認められ、国税庁HPに掲載されました（測定方法番号14）。
これにより酒類製造者が記帳義務を履行する際の測定方法として国税庁所定分析法に代えてこれらの方法を採用できることになりました。
関税の改正要望
輸入原料等の関税率の引下げ等の要望について､例年、国税庁を通じて財務省関税局に行っています。
