国税庁は、平成10年4月に「公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針」（旧指針）を示し、公正取引の自主的な取組みを促してきました。しかしながら、旧指針のルールに則していない不合理な取引が見受けられる状況が継続していたことから、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」（昭和28年法律第7号）第84条＜酒税保全のための勧告又は命令＞の適用の可能性を踏まえつつ、酒類業界の実情に則した酒類に関する公正な取引の在り方を提示し、併せて、公正取引委員会との連携方法等を明らかにすることにより、一層の公正取引の確保に向けた自主的な取組みを促進し、酒税の確保及び酒類取引の安全を図ることとする「酒類に関する公正な取引のための指針」（平成18年8月、新指針）を制定して公正な取引が行われるよう取組んでいます。

公正取引委員会は、酒類の公正競争関係の基本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に基づき、「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示）や「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」（平成12年11月）等の制定や周知・啓発を図るなど不公正な取引の規制に取組んでいます。