WHO勧告への対応をグローバルレベルで行うために、世界の酒類業界が結束し業界自主規制への対応を基本理念とした組織「GAP」が結成され、欧米の主要メーカー団体から参加の呼びかけがあり、日本からは当組合とビール酒造組合が加入することになりました。
GAP-GはWHOのアルコール決議に対する業界主張のまとめとWHO理事国への理解度を高める活動を積極的に展開しており、グローバルレベルでの今後のWHO対策の方向が示されるものと思われます。

2007年5月のWHO総会において、スウェーデン等を中心とする42ヶ国から共同提案が出されました。その内容は、アルコール問題は法規制等、何らかの規制をもって対応すべきであるとするものでした。

これに対し自主規制こそが迅速かつ効果的であるとする日本をはじめ欧米諸国からの反論が提出されました。

議論は紛糾し総会最終日までもつれこみましたが合意に至らず、結局、2008年5月の総会まで引続き検討を行うこととなりました。

WHOは、2008年5月の第61回総会において「アルコールの有害な使用を低減するための戦略」を採択しました。今回の決議は、2年後の2010年第63回総会にWHOのアルコール問題削減戦略をまとめ上げるための基本的な考え方を合意したものです。

決議では、加盟国ごとの社会、宗教、経済事情に応じて、アルコール悪用による害の削減をエビデンスに基づき立案すること、その際酒類業界にも意見を求めることが明記されています。

今後は、WHO各地域（日本は西太平洋地域）における合意と、それに基づく国ごとのアルコール問題削減策の策定に焦点が当てられることになります。
当組合としてはこの決定後も引き続いてアルコール問題への取組みに対応していくことは当然ですが、当面の対応等は次のとおりです。

日本洋酒酒造組合は、これまでアルコール関連問題の削減は、それぞれの国の実情に合わせた業界の自主規制によることが効果的な問題解決策であるという考えの下、ビール酒造組合とともに、GAP-Gを通してWHO事務局へ業界意見の反映に努めてきました。

本年も、GAP-Gに参加しその活動への拠出金1,069万円を負担しました。

この戦略では、アルコール関連問題を10の領域に分類し、各領域の説明、政策、措置等を指針として示しています。
そして、これらアルコール関連問題への対応は、①「それぞれの加盟国の宗教的・文化的背景、公衆衛生に関する優先順位、問題解決に対する資源、能力、受容性等を十分考慮することが必要である」、また、②「アルコールの有害な使用を低減する政策は、保険医療機関だけでは対応は困難であり、各種の団体・機関の相互協力が重要である」と明記しており、アルコール関連業界の関与が不可欠であると述べています。

日本洋酒酒造組合としては、今回採択された世界戦略の指針に則り、アルコールの「有害」な使用の低減に向け、GAP-Gグループへの参加継続、国際的CSR活動、酒類の広告宣伝に関する自主基準の見直し、20歳未満の飲酒防止対策、飲酒運転の撲滅等の各種施策に引き続き取り組んでいくこととしています。