日本洋酒酒造組合は、平成15年暮頃から始まった妊産婦の飲酒に対する社会的な懸念の高まりに配慮し、平成16年5月の理事会において、酒類容器に妊娠中や授乳期の飲酒に対する注意表示をすることを決定しました。表示は、女性の愛好者が多い、低アルコールリキュール等から優先して実施することとし、順次他の酒類（薬酒・調味酒等を除く。）にも注意表示を拡大実施することとしました。

そして、平成16年6月には、酒類業界の全ての組合（協会）が注意表示を実施することを表明するに至りました。

更に、平成18年5月には、酒類業界で定めている「酒類の広告宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」にも妊産婦の飲酒に対する注意表示が追加規定されました。