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広告・宣伝関係の酒類業界の基準

酒類業界の団体で設けた「飲酒に関する連絡協議会」は、昭和63年に「酒類の広告・宣伝に関する自主基準」を制定した後、数回の改正を経て、現在は「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」として、酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示の際のルールを規定しました。
酒類の製造者は、酒類が致酔飲料という特性を有することから、20歳未満の飲酒や飲酒運転等の法令を遵守することはもとより、不適切な飲酒の防止や適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任も果たしていく必要があります。このために、酒類の広告・宣伝や酒類容器の表示関係の自主基準を定め、近年の酒類を取り巻く環境の変化を踏まえ不断の見直しを行うなど、社会的要請への更なる対応を期すこととしています。

  1. 20歳未満の飲酒防止に関する事項
  2. アルコールと健康問題等に関する事項
    ・広告・宣伝の際の注意表示の内容・方法、使用しない表現、テレビ広告を行わない時間帯等
    ・酒類容器への表示内容・方法、対象容器等
自主基準の公平性・実効性を確保するための第三者機関として、「酒類の広告審査委員会」が社団法人アルコール健康医学協会に設置されています。