容器包装リサイクル法に基づき、リサイクル（再商品化）は「販売する商品に特定容器を用いる事業者」「特定容器を製造する事業者」等の役割となっております。
令和6年度の再商品化委託申込は令和5年12月6日～令和6年2月9日です。
容器包装リサイクル制度や再商品化委託申込手続きの詳細につきまして、以下URLより動画や参考資料をご確認頂けます。

 容器包装リサイクル制度や申込手続きについての動画

 容器包装リサイクル制度の説明資料

 委託申込手続き全般に係る資料

容器包装リサイクル制度の説明会を開催しております。
開催一覧は下記資料よりご確認ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター
TEL：03－5251－4870、4871、4872
FAX：03－5532－9698
E-mail：contactinfo@jcpra.or.jp

当組合の令和6年度の税制改正等に関する要望書を掲載しました。
内容は、こちらをご覧ください。

2023年5月8日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止となりました。
これに伴い、業種別ガイドライン（「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」）の取り組みも廃止となりましたのでお知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取り組みをベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報の提供を行うこととなりました。自主的な取り組みへの支援として、感染対策を含めた各種情報が内閣官房ホームページに掲載されておりますので、ご参照下さい。

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めた「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」が改正されました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。 酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し、個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。

今般、内閣官房は「海外展開・対内投資や輸出入を検討される事業者」向けに、TPPに関する各府省庁や関係機関による支援制度や相談窓口等の情報を取りまとめ、公表しましたのでお知らせいたします。
内閣官房TPP等政府対策本部「TPPお役立ち情報」（関税や原産地規則等の情報）

国税庁は、今月15日（火）に東京都千代田区の砂防会館において、「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」を開催します。
日本洋酒酒造組合からジャパニーズウイスキーの表示に関する自主基準について説明した後、土屋守氏による基調講演と有識者等によるパネルディスカッションが実施されます。
開催形態はリアル参加及びオンライン配信、参加費は無料です。
シンポジウムの概要、参加申し込みは、こちらをご覧ください。

国税庁所定分析法と異なる測定方法としてビール等で採用されているアルコライザー法を用いたアルコール分の分析方法を、ウイスキー、ブランデー、ウイスキーもろみに採用できるよう要望しています。
要望の内容は、こちらをご覧ください。

酒類業組合9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において定めた「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」が改正されました。
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議の提言等を踏まえ、酒類業者の皆様が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的な考え方と具体的な対策について整理したものです。
酒類事業者の皆様は、事業や施設の規模が様々ですので、本ガイドラインを活用し個々の状況に応じた対策を講じていただくことにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組みを推進してください。

今般、日本洋酒酒造組合は、国内外の消費者の適正な商品選択に資することで消費者の利益を保護し、事業者間の公正な競争を確保するとともに品質の向上に資することを目的として、ジャパニーズウイスキーの表示に関する事項を定めました。
基準の内容は、こちらをご覧ください。