酒類は、嗜好品であることから、古くから国の重要な財源として酒税が課されてきました。
酒税は、メーカー出荷の段階で税が課されていますから、その税金が酒類の取引とともに確実に転嫁され、最終的に消費者に負担してもらう必要があります。
このことから、この法律は、名前のとおり、酒税の保全と酒類の業界についての事柄を定めています。日本洋酒酒造組合もこの法律に基づく公益法人です。
また、この法律では、酒類の容器や包装に対する表示についても規定しています。
酒類の容器や包装には、以下の事項を表示することになっています。

これらの表示事項は、酒類の容器の表ラベル、肩ラベル、裏ラベル、又は、キャップシールのいずれかに必ず行うことになっています。

※なお、表示は国内で製造したものだけではなく、輸入した酒類についても、同様に表示義務が課されています。表示は輸入した者が行うことになっており、主として酒類の裏ラベルに表示されています。