洋酒業界の税制改正等の要望

税制改正要望

税制改正等の要望は、洋酒業界独自の要望を日本洋酒酒造組合として要望書に取りまとめ、財務省や各政党に提出し、また、ヒアリングにおいて要望内容を説明しています。
酒類業界全体に共通する要望事項については、酒類業中央団体連絡協議会でその内容を取りまとめ、要望しています。

  • 日本洋酒酒造組合 平成30年度要望項目
    ① 洋酒に対するアルコール分に比例した度数課税の適用範囲の拡大と1度ごとの加算税率の引下げ
    ② 薬酒に対する軽減税率制度の導入
    ③ 流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度の導入
    ④ 制度の簡素合理化
    日本洋酒酒造組合 平成30年度税制改正等要望書(PDF)

  • 酒類業中央団体連絡協議会 平成30年度要望項目
    ① 酒税の減税要望
    ② 租税特別措置法に規定する酒類に関する事項の恒久化
    ③ 独立行政法人酒類総合研究所の機能の維持・強化
    ④ 制度の簡素合理化
    ⑤ 貸倒れに係る酒税の還付制度の創設
    ⑥ 酒類業の健全な発展のための措置

簡素合理化要望

当組合は、税制改正要望の別冊で、酒税法上の免許、許可、申告、届出等の事項の簡素合理化要望書を財務省・国税庁に提出しています。

関税の改正要望

輸入原料等の関税率の引下げ等の要望について、例年、国税庁を通じて財務省関税局に行っています。

  • アルコールに関連する社会的諸問題に対する取組み
  • 環境問題への取組み
  • 公正取引への取組み
  • 洋酒業界の税制改正等の要望